第2種住居地域

主要用途地域の種類

第2種住居地域

住居と店舗、事務所等の併存を許容する、住宅の環境を保護するための地域。建築物の容積率、建蔽率、敷地面積の最低限度を定めている。

第2種住居地域における代表的な建築できない建築物

営業用倉庫、3階以上又は300m²超の車庫等。詳細は行政（特定行政庁）の指導による。

第2種住居地域における代表的な建築可能な建築物

神社、寺院、教会、保育所、公衆浴場、診療所、住宅、共同住宅、寄宿舎、図書館、老人ホーム、幼稚園、小学校、中学校、高校、各種専門学校、短期大学、大学、病院、事務所、ボーリング場、スケート場、水泳場、ホテル、旅館、自動車教習所、カラオケボックス、パチンコ店、雀荘、150m²以下、500m²以下、500m²超の店舗及び飲食店等。詳細は行政（特定行政庁）の指導による。