第2種中高層住居専用地域

主要用途地域の種類

第2種中高層住居専用地域

日常生活の利便から中規模な店舗等の立地を許容する、中高層住宅に関る良好な住居の環境を保護する為の地域。建築物の容積率、建蔽率、敷地面積の最低限度を定めている。

第2種中高層住居専用地域における代表的な建築できない建築物

*事務所*、ボーリング場、スケート場、水泳場、カラオケボックス、パチンコ店、雀荘、ホテル、旅館、自動車教習所、*500m²超の店舗及び飲食店*等。詳細は行政（特定行政庁）の指導による。

第1種低層住居専用地域における代表的な建築可能な建築物

神社、寺院、教会、保育所、公衆浴場、診療所、住宅、共同住宅、寄宿舎、図書館、老人ホーム、幼稚園、小学校、中学校、高校、各種専門学校、短期大学、大学、病院、150m²以下、500m²以下の店舗及び飲食店等。
*500m²超の店舗及び飲食店、事務所においては用途に供する部分が2階以下かつ、床面積が1,500m²以下であれば建築できる。詳細は行政（特定行政庁）の指導による。